個人情報保護について

 一般財団法人 企業危機管理支援機構(以下、本法人)は、個人情報保護の重要性を認識し、関連する法令・ガイドラインを遵守するとともに、次のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し維持することを宣言いたします。

1.個人情報の取得について
 本法人は、個人情報の利用目的をあらかじめ明確に定め、適法かつ公正な手段により、必要な範囲で個人情報を取得いたします。

 

2.個人情報の利用、提供について
 本法人は、個人情報を、あらかじめ定めた利用目的の範囲内で、業務の遂行上、必要な限りにおいて利用します。当社は、次の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供いたしません。
 法令に定められている場合
 利用目的の範囲内で、本法人において共同利用する場合
 利用目的の範囲内で外部委託する場合

 

3.個人情報の外部委託について
 本法人は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当社の責任において委託先を厳選したうえで、秘密を保持させるために必要かつ適切な監督を行います。

 

4.個人情報の管理について
 本法人は、個人情報の正確性を保ち、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を防止するため、合理的で適正な情報セキュリティ対策を講じます。

 

5.本法人の管理体制について
 本法人は、個人情報保護管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施いたします。 本法人は、個人情報に関する内部管理体制の整備、継続的な改善をはかり、役員および使用人に対し教育啓蒙活動等を実施いたします。

 

6.法令・規範の遵守について
 本法人は、個人情報の取扱いにおいて、個人情報の保護に適用される法令を遵守いたします。

 

7.ご相談窓口の設置について
 本法人は、個人情報に関する相談・受付窓口を設置し、ご本人様が個人情報の開示等を希望された場合には、合理的な範囲内で遅滞無く対応いたします。

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

本法人は「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)に基づき、以下の事項を公表いたします。

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項
 お客様からいただきました、お名前、ご住所、電話番号、メールアドレス、ご意見などの個人情報は、「保有個人データ」として大切にお取り扱いさせていただきます。

(契約締結に伴って書面に記載された個人情報を直接提供していただく場合)その都度、利用目的を明示させて頂きます。(法第18条2項)

(書面以外の方法で個人情報を直接提供していただく場合、または間接的に取得する場合)次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます。(法第18条1項)

 また、サービス向上のため、アンケート等により上記に列挙した以外の個人情報をご提出いただく場合がありますが、その場合はその都度利用目的を明示し、それ以外の目的には使用いたしません。

 

2.個人情報の外部委託
 上記1に記載した利用目的達成のため、本法人が保有する個人情報の取扱いを第三者に委託することがあります。その場合には本法人の責任において委託先を厳選したうえで、秘密を保持させるために必要かつ適切な監督を行います。

 

3.「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法第24条1項)
 保有個人データの内容、利用目的は、1.個人情報の利用目的の公表に関する事項に記載したものと同様です。

 

4.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項(法第29条)
 本法人では、保有個人データのご本人様またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対して、以下の本人確認または正当な代理人であることの確認を行った後、遅滞無く対応させて頂きます。

 

(1) 開示の対象となる項目
 開示の対象となる「保有個人データ」の項目は以下のとおりです。

 1.氏名 2.性別 3.生年月日 4.住所 5.所属する法人名 6.メールアドレス 7.電話番号

 但し、一定期間経過後、保有個人データを消去する場合がございます。

 

(2) 「開示等の求め」の申出先
 下記受付窓口までお問い合わせください。

 

(3)「開示等の求め」に対する回答方法
 申請書記載の住所宛に書面を郵送することにより回答させていただきます。(お客様の同意がある場合はその方法によります。)

 

(4)開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
 開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めにご回答するために必要な範囲内で取り扱うものとします。
 提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、3年間保存し、その後破棄させていただきます。

 

(5)「保有個人データの」不開示事由について
 次の事由に該当する場合には、ご請求頂いた個人情報は不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所と本法人の登録住所が一致しないなど本人確認ができない場合

 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

 所定の申請書類に不備があった場合

 開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合

 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

 本法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

 他の法令に違反することとなる場合

5.「苦情」の受付窓口に関する事項(法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条)
 本法人の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記受付窓口までお申し出ください。

 〒102-0074

 東京都千代田区九段南3丁目3番4号

 ニューライフビル6階

 一般財団法人 企業危機管理支援機構

 個人情報保護対応係

 Tel 03-3262-1300

東京都千代田区五番町5番地1

JS市ヶ谷ビル6階

Tel 03-3262-1300

Fax 03-3262-1305

〒102-0076

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